「親から相続した家が、何年も空き家のまま」「遠方にあって管理しきれない」「近所から苦情が来ないか心配」——こうした空き家のお悩みを抱えたまま、なかなか手をつけられずにいる方は少なくありません。空き家は放置する期間が長くなるほど建物が傷み、管理の負担や近隣トラブル、税金面のリスクが増していきます。

今回は、宮城県大崎市にある築43年のご実家を、長らく空き家として抱えていらしたM様が、東海住宅株式会社のサポートを受けて売却し、空き家問題を解決された事例をご紹介します。長期間放置していた空き家をどのように整理していったのか、その流れをぜひ参考にしてみてください。

不動産売却の背景

今回の事例では、仙台市泉区にお住まいのM様が、宮城県大崎市にある築43年のご実家を、東海住宅株式会社のサポートのもとで売却されました。M様は約6年前にお母様を亡くされてご実家を相続されましたが、ご自身の生活拠点は仙台市内にあり、お仕事やご家族のこともあって、なかなか実家の管理にまで手が回らない状況が続いていました。

相続から数年が経つうちに、庭の草木は伸び放題となり、建物の傷みも進行。近隣の方から「庭の手入れをしてほしい」というご連絡が入るようになり、さらに大崎市から「空き家の適切な管理をお願いしたい」という趣旨の通知も届いたことで、M様は「このまま放置するわけにはいかない」と強く感じられるようになりました。加えて、2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、相続登記が未了のままだったご実家の手続きを進める必要にも迫られていました。これらの問題を一度に解決するため、東海住宅株式会社にご相談いただきました。

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

今回、東海住宅株式会社にご相談いただいたのは、仙台市泉区にお住まいの60代後半、M様です。M様は長年勤めた会社を定年退職され、現在はご主人と二人で穏やかに暮らしていらっしゃいます。お子様は遠方で家庭を持っておられ、独立されています。

M様は宮城県大崎市のご出身で、ご結婚を機に仙台市内へ移られました。ご実家には、お父様を早くに亡くされた後、お母様が一人で暮らしていらっしゃいましたが、約6年前にお母様が他界され、一人っ子のM様がご実家を相続されました。「相続した当初は、いずれ片付けて何とかしようと思っていました。でも、仕事や親の介護、自分の体調のことなどが重なり、気がつけば6年も経ってしまっていました」と、M様は当時の状況を振り返ってくださいました。

実家までは車で1時間ほどの距離ですが、年齢を重ねるにつれて足を運ぶ回数は減り、最後に訪れたのは1年以上前だったとのことです。「久しぶりに様子を見に行ったら、庭は草でうっそうとしていて、建物もずいぶん傷んでいました。近所の方にもご迷惑をおかけしていて、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでした」と、心を痛めていらっしゃいました。

M様の 不動産会社の探し方・選び方

M様は、空き家の問題を解決しようと考え始めた際、まず「宮城 空き家 売却」「大崎市 古い家 処分」といったキーワードでインターネットを検索されました。しかし情報が多すぎて、「解体すべきか、そのまま売れるのか」「相続登記はどうすればよいのか」「税金はどうなるのか」など、何から手をつければよいのか判断がつかず、途方に暮れていらっしゃったそうです。

そうした中で、地域に根ざした実績があり、空き家の売却サポートを掲げていた東海住宅株式会社のホームページをご覧になり、「相続登記から売却、残置物の整理まで相談できそうだ」と感じてお問い合わせをいただきました。M様が不動産会社選びで重視された点は、次の3つです。

• 空き家や古い家の売却に慣れていること
• 相続登記や残置物整理など、売却以外の手続きもまとめて相談できること
• 解体すべきか、現況のまま売れるのかを、的確に判断してくれること

初回のご相談時、担当者が「まずは現地を確認させていただいたうえで、解体して更地にするのがよいか、古家付きの土地として売り出すのがよいか、いくつかの選択肢を比較してご提案します。相続登記や残置物の整理についても、提携の専門家とともにサポートいたします」とお伝えしたところ、M様は「一つひとつの不安に答えてもらえそうだ」と感じられ、正式にご依頼をいただきました。

M様の 解決したいトラブル・課題

M様が抱えていた課題は、大きく次の3点でした。

• 長期間放置した空き家の管理負担と、近隣への影響
• 相続登記が未了であることと、解体・売却の判断がつかないこと
• 大量に残された家財の整理と、費用面での不安

最も気がかりだったのは、空き家を放置し続けることのリスクです。M様のもとには大崎市から管理を求める通知が届いており、「このまま改善しなければ、いずれ大きな問題になるのではないか」というご不安をお持ちでした。実際、空き家が「特定空家」などに指定され、行政から改善の勧告を受けた場合には、土地の固定資産税を軽減する「住宅用地の特例」が適用されなくなり、税負担が増える可能性があります。M様は「税金が上がるかもしれないという話を聞いて、余計に不安になった」とおっしゃっていました。

また、相続登記が未了であることも大きな課題でした。お母様名義のままになっていたため、売却の前に名義をM様へ変更する手続きが必要でしたが、戸籍の収集などをどう進めればよいのか、ご自身では見当がつかない状況でした。

さらに、築43年の建物には、お母様が長年使われていた家具や食器、衣類、書類などが大量に残されていました。「自分一人で片付けられる量ではないし、業者に頼むといくらかかるのかも分からない」と、残置物の整理についても強い不安を抱えていらっしゃいました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

東海住宅株式会社では、M様のご状況に合わせて、次のようなステップで空き家売却をサポートいたしました。

ポイント1 提携司法書士による相続登記サポート

まず、売却の前提となる相続登記を完了させるため、提携する司法書士をご紹介しました。M様は一人っ子で、相続人がご本人のみであったため、比較的シンプルな手続きで進めることができました。戸籍の収集から登記申請まで一貫してサポートし、M様ご自身の負担を大きく軽減。2024年4月の相続登記義務化を踏まえても、適切なタイミングで名義変更を完了することができました。

ポイント2 現地調査と「解体」か「古家付き土地」かの比較提案

担当者が大崎市のご実家を訪問し、建物の状態、土地の形状、接道状況、周辺の取引事例などを詳しく確認しました。そのうえで、「解体して更地にしてから売却する場合」と「古家付き土地としてそのまま売却する場合」の二つの選択肢を、それぞれの費用やメリット・デメリットとともに比較してご提案しました。

解体には100万円以上の費用がかかる見込みであった一方、大崎市内では古家付き土地を求める買主も一定数いらしたことから、今回は「古家付き土地として現況のまま売却する」方針をご提案。これにより、M様は高額な解体費用を負担することなく、売却を進められる見通しが立ちました。

ポイント3 残置物整理のサポート

ご実家に残された大量の家財については、提携の遺品整理・残置物処分業者をご紹介し、見積もりの取得から作業立ち会いまでサポートしました。お母様の写真アルバムや手紙、仏壇まわりの品など、M様にとって思い出深い品々は事前に取り分けていただき、それ以外の家財をまとめて処分する形で整理を進めました。

「何から手をつければいいか分からなかった片付けを、段取りよく進めてもらえて本当に助かりました」と、M様にもご安心いただけました。なお、古家付き土地として売却する場合でも、残置物を整理しておくことで内見時の印象が良くなり、買主が購入後の活用イメージを描きやすくなる効果があります。

ポイント4 空き家リスクと税金面の整理

空き家を放置することのリスクについても、改めて整理してご説明しました。空き家が管理不全の状態になると、行政から「特定空家」や「管理不全空家」として指定され、改善の勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなる可能性があります。早期に売却して所有者が変わることで、こうしたリスクを回避できる点をお伝えしました。

また、相続した家の売却にともなう税金についても、提携税理士と連携してご説明しました。一定の要件を満たす相続空き家の売却には「被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合の3,000万円特別控除」という制度がありますが、この特例は相続開始から一定期間内の売却が条件となります。M様のケースでは相続から6年が経過しており、適用の対象外となる見込みであることを、正直にお伝えしました。最終的な税金の取り扱いは、ご売却後の確定申告時に税務署または税理士にご確認いただくようご案内し、「空き家は早めに動くことが、税制面でも有利になりやすい」という点もあわせてお伝えしました。

ポイント5 売却期間中の管理サポート

売却活動中も空き家の状態が悪化しないよう、定期的な現地確認をサポートしました。草木が伸びすぎないよう手配を行い、内見の際にも建物や敷地が見苦しくない状態を保てるよう配慮。遠方にお住まいのM様に代わって状況を見守る体制を整えたことで、「売却が決まるまでの間も安心して任せられた」とご評価いただきました。

結果・その後について

M様のご実家は、ご相談開始から約14週間で売却が完了しました。最終的な売却価格は680万円。築年数が古く、建物の価値はほとんど見込めない物件でしたが、古家付き土地として現況のまま売却できたことで、解体費用を負担せずに済み、M様にとって納得のいく結果となりました。

ご購入されたのは、大崎市内で新たに住まいを建てることを検討されていた40代のご夫婦で、「古家は自分たちで解体して、好みの家を建てるつもりです。土地の広さと立地が希望に合っていました」と話されていたとのことです。建物の解体は買主側で行われることになり、M様が解体に関わる必要もありませんでした。

ご売却完了後、M様は「6年間、ずっと心の片隅に引っかかっていた実家の問題が、ようやく片付きました。近所の方にご迷惑をおかけしていたことも、市からの通知のことも、本当に気が重かったのですが、肩の荷が下りて、夜もぐっすり眠れるようになりました」と、安堵の表情でお話しくださいました。

相続登記から残置物の整理、売却まで一連の流れをまとめてサポートできた点を、M様には特にご評価いただきました。「あちこちに相談先を探して回らなくても、一つの窓口で全部対応してもらえたのが、何よりありがたかったです。自分一人だったら、また何年も先延ばしにしていたと思います」とおっしゃっていました。

売却から数か月後にお話しした際、M様は「あのまま放置していたら、税金の負担が増えたかもしれないし、建物がさらに傷んで、近所トラブルに発展していたかもしれません。思い切って相談に動いて、本当によかったです。同じように空き家で悩んでいる知人にも、早く相談するよう勧めています」と、前向きにお話しくださいました。

売主様の声・感想

東海住宅さんには、長年放置してしまっていた空き家の問題を、まとめて解決していただき、本当に感謝しています。

正直なところ、相続してから6年間、「いつか何とかしなければ」と思いながら、何から手をつけてよいか分からず、ずっと先延ばしにしてしまっていました。市から管理についての通知が届いたときには、不安で胸がいっぱいになりました。

東海住宅さんに相談したところ、まず現地を見たうえで「解体する場合」と「古家付き土地として売る場合」を比較して説明してくださり、解体費用をかけずに売れる方法をご提案いただけました。相続登記も司法書士さんをご紹介いただき、戸籍集めから全部お任せできました。母の家財の片付けも、思い出の品だけ取り分けて、あとは整理を手伝っていただけたので、気持ちの整理もつきました。

税金についても、「この特例は相続から一定期間内でないと使えないので、今回は対象外になりそうです」と正直に教えてくださったのが、かえって信頼できると感じました。良いことばかり言うのではなく、現実をきちんと説明してくださる姿勢に安心しました。

空き家を抱えて悩んでいる方には、一日でも早く、空き家の売却に慣れた会社に相談することをお勧めしたいです。放置している間にも、管理の負担やリスクは増えていきますから。

担当者より

M様のケースは、長期間放置されていた空き家を、相続登記から残置物整理、売却まで一括してサポートし、解決に導いた事例でした。近年、人口減少や高齢化を背景に空き家は増加傾向にあり、宮城県内でも同様のご相談を数多くいただいています。

空き家は、放置する期間が長くなるほど、建物の劣化、近隣トラブル、管理コストといった負担が積み重なっていきます。さらに、管理が行き届かない状態が続くと、行政から特定空家や管理不全空家として指定され、改善の勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例が外れて税負担が増える可能性もあります。だからこそ、早い段階で売却や活用の方向性を決めることが大切だと考えています。

今回、M様には「解体」か「古家付き土地での売却」かという選択肢を、費用やメリット・デメリットとともに比較してご提案しました。解体には相応の費用がかかりますが、立地によっては古家付きのまま土地として売却できるケースもあります。物件ごとの状況を見極めて、所有者様の負担が最も少ない方法をご提案することを心がけています。

また、相続した家の売却では、税制上の特例が活用できる場合もありますが、多くの特例には期限が設けられています。M様のケースでは、相続空き家の3,000万円特別控除の適用期間がすでに過ぎていたため、対象外となる見込みであることを率直にお伝えしました。こうした制度の活用という観点からも、「空き家は早めに動く」ことが結果的にご所有者様の利益につながるケースが多いといえます。

東海住宅株式会社では、宮城県内をはじめとする各エリアで、空き家の売却に関するご相談を多数承っております。「相続した実家が空き家のままになっている」「遠方で管理が難しい」「解体すべきか、そのまま売れるのか分からない」とお悩みの方は、ぜひお早めにご相談ください。相続登記から残置物整理、売却まで、ワンストップでサポートし、空き家のお悩みの解決を一緒に進めてまいります。