新築、建て替え、買い替えなど、様ざまな住み替えシーンで必要になるのが「引っ越し」です。家具の少ない単身者で、近くに移るなら家族・友人・知人でも何とかまかなえますが、大型の家具や家電が含まれているのであれば、やはり専門業者に依頼する方が安心でしょう。

ただ、引っ越し業者の不手際が原因で、家具などに傷がついたり、壊れたりすることがあります。基本的に「業者が修理・補償する」のですが、状況によっては責任を問えないケースもあるため注意が必要です。

今回は「引っ越しで起こりうる破損トラブル」についてお話ししたいと思います。

引っ越し時に生じる主なトラブル

たとえ引越しのプロであっても、状況によっては予期せぬトラブルが起こる可能性があります。もちろん業者も、「壊そう、傷つけよう」と思って作業をしているわけではありません。

【引っ越しで起こった様ざまな破損トラブル例】
◎養生用シートを敷き、家具にカバーをしていたのだが、階段や開口部（玄関、ドア、間口ほか）に家具がぶつかって、傷が付いてしまった
◎「割れ物注意」と書いた箱の上に他の荷物を乗せられて、中身が壊れた
◎２階にロープを使ってタンスを上げようとしたが、重さに耐えきれずに落下。引き出しが破損した
◎荷物を運んだ時、新居のふすま（ガラス、障子など）に穴が開いた
◎運搬中、トラックの振動で家具や家電に傷がついてしまった
◎荷物を引きずったせいか、家具に擦り傷がついた

他にも原因はありますが、一番多いのは、やはり荷物をぶつけたために生じる破損、傷などでしょう。またガラス製品や酒瓶の破損なども少なくないようです。

引っ越しトラブルを回避する「標準引越運送約款」

引っ越しの際、もし、業者が大事な家具や家電に傷をつけた、壊したら、どうすればよいのでしょうか。まず考えられるのは、引っ越し業者への問い合わせ。そこで基準となるのが、引っ越しにかんする基本的なルールが記載された「標準引越運送約款」です。これは国土交通省が告示で定めた運送約款で、「一般貨物自動車運送事業により行う運送のうち車両を貸し切ってする引越運送及びこれに附帯する荷造り、不用品の処理等のサービスに適用されます」と記されています。引っ越し業者が「標準引越運送約款」と同一の内容を採用した場合は、国土交通大臣の運送約款の認可が不要になるため、多数の引越し業者はこれと同じ運送約款を使用しています。しかし、引越し業者が独自の約款（ただし、国土交通大臣の認可済み）を設けているケースもあるので注意が必要です。「標準引越運送約款」「業者独自の約款」のどちらにしても、引っ越し業者を利用する際は、内容をきちんとチェックしておくようにしてください。

「標準引越運送約款」における「破損についての業者責任」

「標準引越運送約款」において、引っ越し作業中、「家具などが傷ついた、破損した」際、引っ越し業者は行った荷造りから運送までの全業務に対し、注意を怠らなかったことを証明しない限りは損害賠償責任を負うことになります。注意したいのは適用期限で、利用者が引っ越し終了後、３ヵ月以内に連絡しないと引っ越し業者の責任が消えてしまうからです。特に季節限定の荷物（スキー用具、暖房器具など）といった、普段あまり使わないものは荷造りを解かないまま保管し、破損に気付かないケースも少なくありません。ですから引越し後は、運んだ荷物の状態を確認しておくといいでしょう。

あってはならないことですが、中には「破損や傷を認めようとしない業者」がいるようです。もしものことを考えて、引っ越し前、家具や家電などがどのような状態であったかを写真やビデオで撮影しておくと、争いとなったときの証拠となります。

なお、実際に荷物が破損、傷などがつき、利用者の申告が認められた場合、引っ越し業者は修復や金銭による賠償などを行います。その内容は業者によって異なりますので、契約時に確認するようにしましょう。

紛失、遅延などにも適用される「標準引越運送約款」

「標準引越運送約款」では、他にもチェックしておきたい内容があります。そのひとつが「見積もり」で、引っ越し業者は原則としてこれを無料で行います。ですから「内金」や「手数料」を要求されても支払う必要はありません。もし、「見積りのための下見」に費用が発生するとしても、利用者に対して事前に了解を得ることになっています。

また「荷物の紛失」「遅延」なども「標準引越運送約款」の対象となります。こちらも「傷や破損」と同様、荷物を引き渡された日から３カ月以内に引っ越し業者へ連絡、業者の過失、怠慢が認められれば、損害賠償してもらうことができます。

「標準引越運送約款」の存在は意外と知られていません。万が一トラブルが起こった際、「約款を読んでいない」「内容を知らなかった」では、補償や賠償が請求できなくなります。そのような事態に陥る前に、引越し業者との契約においては、約款の内容を確認、理解してから契約するようにしましょう。