営業担当者さんの「宅地建物取引士」の資格とは?



不動産会社をはじめ、ハウスメーカー、工務店などに行くと、営業担当者さんから名刺(プロフィール)をいただくことも多いと思います。名刺には社名(個人経営の不動産屋さんなら屋号)と担当者名はもちろん、肩書きが記載されています。それは支店名や役職名だけでなく、資格の場合も少なくありません。不動産会社の社員ですから「宅建(宅地建物取引士資格)」は当たり前としても、「ファイナンシャル・プランナー技能士」「管理業務主任者」など、見慣れない、聞きなれない資格を有している人もいるようです。

土地や建物は一生をかけた大きな買い物だけに、「やっぱり資格を持つ人がいいのでは?」と考えたくなりますが、実際はどうなのでしょうか?

今回は、不動産会社に関係する資格「宅地建物取引士」についてお話します。



不動産売買には「宅地建物取引士」しかできない業務がある


「宅建」と呼ばれている「宅地建物取引士」は、不動産の売買や賃貸の仲介などには欠かせない国家資格で、一般にもよく知られています。具体的にどのような仕事をするのかというと、「物件や契約内容など、重要事項の説明」「説明内容を記した書面への記名・押印」「契約内容記載書面への記名・押印」が大きなものになります。もう少し詳しくいうと、

●重要事項(物件や契約内容など)の説明:契約する前、土地の買主や借主などに、
 「誰が所有者か」「不動産の広さは」をはっきりさせることをはじめ、
 「登記」「手付金」といった手続きや取り決めなど、物件や取引条件にかかわる情報を詳しく伝える
●重要事項の説明書面への記名と押印:広範囲にわたる説明内容を記載した書面(重要事項説明書面)を作成。
 これに署名・押印して交付する
●契約内容記載書面への記名・押印:この契約書は37条書面ともいい、宅地建物取引士が記名押印したうえで交付する

といった業務です。

実のところ、これらは宅地建物取引士でなければ取り扱えません。つまり、いくら営業担当者が顧客を探してきても、不動産会社に宅建所有者がいなければ契約は結べないからです。これは「宅地建物取引業法」に定められており、ひとつの事務所において「(不動産)業務に就く者」5人につき1人以上の「宅地建物取引士」を置しかなくてはなりません。たとえば、不動産会社の社長が資格を持っていたとしても、7人の従業員がいる場合、宅地建物取引士を、もうひとり雇う必要があるわけです。

実は難易度の高い「宅地建物取引士」資格


このように不動産関連会社は、一定数の宅地建物取引士を確保しなくてはなりません。そのため常にニーズが高く、宅建は「取得すると就職や転職、女性の再就職」に有利な人気資格のひとつになっています。ただし、不動産会社はもちろん、ハウスメーカー、工務店などにも需要の高い資格ではありますが、難易度はなかなか高く、合格率は毎年15~17%程度。昨年(平成27年度。2015年)は24万人以上の人が受験し、合格者数は30028人(男性:20471人、女性:9557人)で、合格率は15.4%でした。合格者の内訳は、やはり不動産業の人が多く、金融関係、建築関係の人が続きます。しかし、他業種、主婦、学生の合格者もおり、人気資格であることを裏付けています。

難易度が高いといわれる理由としては、やはり宅地建物取引業に関する実用的な知識を有しているかどうか、法令上にかんすること、専門的な内容が問われるからだといえます。たとえば、大学で法律や建築を学んだ人には基礎がありますが、そのような学校、教科を選んだことのない人は、一から勉強しなければなりません。

知り合いの不動産会社さんでは、「全員合格」を目指していますが、特に不動産業務未経験の人は、仕事の合間に受験勉強するのは大変だといいます。



「宅地建物取引士」資格は絶対に必要?


土地や建物を買おう、売ろうと不動産会社などに足を運ぶと、希望者には営業担当がつきます。多分、その人から名刺をもらい、自己紹介されるかと思います。家は「一生に一度の大きな買い物」ですから、できればいい営業さんに巡り会いたいと考えるのは当たり前。しかし、名刺を見たところ「宅地建物取引士」の肩書がない、話してみたら持っていないとのこと。「この人で大丈夫だろうか……?」「宅建所有の人がよかったのに……」と、購入希望者は不安になるかしれません。

しかし、宅建資格を持っている人が、必ずしも優秀な営業マン、ウーマンだというのは間違いです。営業担当者の中には、資格がなくても不動産の知識を持ち、仕事のできる人はたくさんいます。先ほども説明したように、宅地建物取引士にしかできない仕事は「重要事項の説明」「重要事項説明書面への記名・押印」「契約内容記載書面への記名・押印」です。とはいえ、「顧客にとって良い物件、条件」がなければ、彼らの出番はありません。資格の有無に関係なく、顧客に満足してもらえる土地や家屋、売主や買い主を探すことが、不動産会社には必要不可欠なのです。

ただ、宅地建物取引士を取っておけば、やはり顧客からの信頼度はアップします。そのため、宅建未取得の人たちは、この秋の受験に向けて頑張っていることでしょう。







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