通勤するのが当たり前の時代から、リモートワークのようにネット環境が整っていれば場所を問わず働ける職業も増えてきました。副業を認める企業も増えており、働き方も多様化しています。国土交通省からは二地域居住を推進する法律施行もあり、積極的に二地域居住を推進活動に取り組む法人に空き家等の情報提供やイベントを開催する自治体もあります。国土交通省の二地域居住の推進の一般向けパンフレットからの抜粋も含め、わかりやすくご説明いたします♪ 

二地域居住ってどんな暮らし？ 

二地域居住とは「普段の生活拠点とは別の地域での住まいや生活拠点を持つ、新しい暮らしのスタイル」のことです。「二地域」としていますが、二地域を含め、複数の地域に生活の拠点がある暮らし方を「二地域居住」と表現しています。 

コロナ禍でリモートワークができる企業が増えました。 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、UIJターン(現在とは異なる地域に移住をして仕事をする)を含む若者・子育て世帯を中心に二地域居住に対するニーズが高まり、「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律(広活法)」が令和6年11月１日施行されました。 

副業を認める企業も増えました。 

会社の規定で許可されている副業の範囲内にて、副業とプライベートのバランスを選び大切にする、そんな生活を手に入れる(職業選択する)ことができる時代になりました。 

国土交通省発表の「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律(広活法)」とは 

地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とするものです。国土交通省より地方公共団体向けに公表された「制度運用の参考となるよう二地域居住等の促進にかかるガイドライン」等もございます。 

二地域居住の推進活動に取り組む法人を「特定居住等支援法人」として指定する自治体があります。 

指定の対象にはNPO法人や不動産会社などの民間企業等が想定されており、 

・自治体より支援法人に空き家等の情報提供 

・支援法人は自治体に対して特定居住促進計画の作成や改定を提案 

自治体は、特定居住促進計画に対し、必要な協議を行うため、市町村・都道府県・特定居住等支援法人・地域住民・不動産会社・交通事業者・商工会議所・農協等を構成員とする特定居住促進協議会を組織することが可能です。 

政府は、この施策を通じて二地域居住の推進を図ろうとしています。 

施行後の5年間で特定居住促進計画の作成数累計600件、特定居住等支援法人の指定数累計600法人が目標です。 

令和6年10月29日「全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム」を設立 

二地域居住等の更なる促進に向け、オンライン・オフラインの両面から、優良事例の横展開、官民のマッチング、官民による案件形成、中長期的課題への対応の検討・提言等を実施するプラットフォームとして、 

・「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組 

・改正法施行に伴い設立。設立時点で906団体(官709団体・民197団体)が加盟。 

オンライン・オフライン問わず行われる関連イベントは 

・二地域居住に関する事例の共有と情報交換 

・具体的な課題等に対する対応の方策の協議・検討 

・促進に向けたノウハウ等の周知・普及による機運醸成 

・官民のマッチング促進や出会いの場の提供 

多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。しかし、国全体で人口が減少する中、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできません。そこでこれからは、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方である「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地方への人の流れの創出・拡大を図ることが必要となります。 

二地域居住をライフスタイルに取り入れてみようかな、と思ったら… 

1.　自分や家族の理想のライフスタイルを思い描きましょう〜 

勤務先への出勤頻度や移動時間、 通勤手当の有無、 就業規則上可能か、会社の方針なども考慮し、 人事・給与担当者と相談しながら、理想のライフスタイルを検討してみましょう。 

2.　これからの働き方について考えましょう～ 

現在の仕事を続けながら、 新たに仕事を探したり、副業・兼業を始める例が見られます。 

働く場所も固定せず、国内外に複数拠点を持つシェアオフィスを活用することも選択肢のひとつです。 

3.　実現に向けて構想しましょう～ 

実現可能な二地域双方での生活環境をイメージし、費用や移動手段を考えてみましょう。もちろん、子育て・介護・教育環境、家族やパートナーの合意を得ることも必要です。 

まとめ 

時代とともに変化していくライフスタイル。その時代の自分、家族構成によっても変化していくものです。 

二地域居住の言葉どおり、マイホームも1つとは限りません。 

自身が思い描く生活や活動を行うことができる場所は?　候補地となる地域の状況や自治体の支援内容等を知ることで可能性も広がります。 

短期間でも実際に訪問し居住してみることで、土地の雰囲気や暮らしぶりを体験することもできます。 

人生は一度きりです。後悔のない、今の住まいを考えてみませんか?