建築条件なしは自由がいっぱい、建築条件付きの土地は指定期間内に家を建てる必要があります。自由度が大きい建築条件なしの土地は人気で、建築条件付きの土地よりも価格が高い印象があります。ただ、すぐに家を建てて住みたい方にとっては、建築条件付きの土地のほうが悩まなくて楽という方も♪ みなさんはどちらが好みですか? 

建築条件なしの土地とは 

土地だけ先に購入して時期が来たら家を建てるか考える〜気長に夢見る方は、建築条件なしの土地から選びましょう。時期も自由、ハウスメーカーも自由、タイミングも自由、建てずに土地のまま売ることも可能です。子どもたちが家を建てる未来のために、と購入していた土地を、必要なくなったから売りに出したら購入時よりも高く売れてしまった、なんて話もあります。親は子を思って準備しますが、子どもたちには子どもたちのライフスタイルがあり、好きなように巣立っていくものです。子どもたちにはフラれたけど、思わぬ収入、嬉しいですよね。 

注文住宅の流れ 

・予算を決める 

・希望条件を整理する 

・土地探し(土地から探す場合) 

・工務店・ハウスメーカー・建築会社選び 

・間取りの設計・見積もり 

・住宅ローン仮審査 

・工事請負契約の締結 

・住宅ローン本審査 

・着工 

・竣工・引き渡し 

上記のような工程を、ひとつひとつ楽しみながらできる方は建築条件なしの土地が向いています。 

建築条件あり、「売り建て」とは 

建築条件付土地の購入は、指定された期間内に、土地の売主または売主が指定する者との間で、建物の建築工事を請け負う契約を締結しなければなりません。土地だけを買い、好きな業者に依頼して建てる、それができないのが建築条件付土地です。 

工事請負契約までの指定期間は、通常3ヶ月程度。 

期間内に請負契約が締結されない場合は、土地売買契約は白紙解除となり、預かり金などは買主に全額返金されます。買主は指定期間内に、工事請負業者と設計やデザイン、予算などの打ち合わせを行うことになります。 

ある程度、決まった規制の中で、最大限に自分の好みの家作り、それが建築条件付きの土地です。 

買主は不動産業者より、媒介業務以外にも、さまざまなサポートを受けることができます。 

建築条件付きの土地の場合は、指定期間内のミッションがたくさん詰まっています。 

住宅ローンの借入れ、建物の間取り・仕様に関する打ち合わせ、工事の進捗状況の確認など、経験のある方なら予測はつきますが、素人だけでスムーズに進めていくのは、なかなか困難です。 

ストレスも大きくなり、抱え込み過ぎて日常生活にも影響が出てくる方もいる程です。 

そんな方に朗報なのが、 

「建築条件付土地売買契約における建物建築・引渡し等に関する業務委託契約書」 

という契約書の存在です。 

些細な疑問点も共有し、数々の打ち合わせも、プロとして立ち会ってもらい助言してもらったり、スケジュール確認、手続き代行等、ストレス軽減・時間短縮にもなります。

ぜひ、業務内容や報酬等を事前に確認して賢く利用してみてはいかがでしょう。 

業務委託契約に基づき依頼できる業務とは 

・資金計画の借入に関する助言

・建築プラン・間取り等の打ち合わせの立ち会い助言 

・住宅ローン借入申込手続代行 

・建築請負契約の手配・契約立ち会い 

・仕様等の打ち合わせ立ち会い 

・地鎮祭立ち会い 

・工事進歩状況確認 

・追加工事の内容・費用等の確認 

・資金計画の見直し等の助言 

・上棟式立ち会い 

・金消契約の手配の立ち会い 

・建物表示登記申請手配依頼 

・施主検査立ち会い 

・決済手続き手配及び立ち会い 

・建物引き渡し立ち会い、完成図書の引渡し、保証内容の確認 

業務委託契約有効期間は、依頼者と協議して決定します。 

依頼者・受託者の双方が特段の異議を述べず土地売買契約も失効していなければ、業務委託契約は自動的に1ヶ月延長されます。契約を延長しない場合は、終期の2週間前までに書面または電子メールで異議を述べなければなりません。有効期間内でも、請負契約が締結に至らない場合や、融資の承認が得られず土地売買契約が効力を失った場合は、業務委託契約も当然に終了します。その場合は、業務委託料は一切払う必要がありませんので安心です。 

まとめ 

不動産取引が初めての方にとっては、右も左もわからず、何がわからないのかさえわからない状態になりがちです。知識と経験豊富な不動産業者にお願いして、確認しながら進めていくことで、自分自身でも冷静な判断ができるようになります。信頼できる方が立ち会ってくれることにより、違和感も呑み込まずに言葉にして伝えることもでき、最後まで納得のいくお取引を進めることができるのではないでしょうか。 

建築条件付土地で、建物は「フリープラン」と記載されていたにもかかわらず、実際には基本のプラン変更がほとんどできずトラブルに発生することもゼロではありません。必ず、事前に、フリープランの内容の幅を確認しておきましょう。 

尚、不動産業者は、建築物に対して建築士と同等の専門的知識は有しておりません。 

工事請負業者や監理業者が作成した設計図書・報告書の内容の真実性・適法性までは保証されるものではありません。 

契約内容に違和感を感じたら、弁護士に相談(リーガルチェック)することをおすすめします。 

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