賃貸派に質問です。賃貸物件に住み続けますか?　それとも将来的に不動産購入を考えますか?　そもそも自身が購入できるのか不安な方もいるのではないでしょうか。元賃貸派が経験した裏技テクニックや、気になるところも含めて解説していきます。

冒頭での「裏技テクニック」は、あくまで正規な方法です。多くの賃貸派の方が知らない情報を随所に散りばめていきます。

住宅ローンをお願いする金融機関を探そう。

①毎月の給与が振り込まれている金融機関

②勤務先の会社で取引のある金融機関

③個人事業主の場合は取引先の金融機関

以下、それぞれの金融機関の簡単な説明です。

①毎月の給与が振り込まれている金融機関では、

約3年間の給与振込の状況を見ていただき判断材料にしていただけます。

月々の口座引落し、お金の動きを確認。

②勤務先の会社で取引のある金融機関では、

法人取引での内容に応じて、従業員の方に特別金利等も提案いただける場合がございます。

大手企業に限らず、地元の信用金庫等から常時取引されている中小企業も対象。

③個人事業主の場合は取引先の金融機関

取引先からの売上の入金に使用されている金融機関では、過去3年分の確定申告の状況等を判断材料にしていただけます。

給与だけでは厳しい状況でも、住宅ローンの融資審査の承認を得た事例にヒントあり。

・奥様が薬剤師(時給の高い薬剤師で就職難になることはないだろうと判断)

・収入あるご家族が連帯債務となる

ご家族が経営する会社に勤務の場合、その勤務先の決算書3期分を確認されます。

特に、業績が右肩上がりの時期が狙い目です。

3期分の最初の1期分が赤字でも黒字になったタイミングがチャンスになります。

特殊な例ですが、今ではYouTube等のSNSで小遣い稼ぎをされている主婦の方もいるので必見です。

ご夫婦のうち1人がSOHO等(Small Office Home Office)で仕事をされており、住宅とSOHO用の部屋の2箇所を賃貸で借りていた方がいました。

毎月の家賃12万円、SOHO用の1ルームが6万円、その他に駐車場で、合計20万円を月々支払われていました。

・家賃の滞納がないことの証明3年分

この方の場合は、大家さん宅に届けに行って受領印をいただいていましたので、受領印のある手帳を3年分提出されました。

結果、3,800万円の新築物件を購入されました。月々のローンも12万円台になり喜んでおられます。

金融機関の担当者から、有益なアドバイスをもらおう。

個人事業主や中小企業の代表者様の場合、原則、ご本人の所得金額を判断材料としますので、節税対策で給与所得を少なくしている場合は要注意です。

少額で借りて返済する実績を残して判断材料にしていただいたケースもございます。

例えば100万程度、借りて返済して実績を作るetc。

同じ金融機関の支店と本店との合算で、住宅ローンの全額融資が受けられたケースもごさいます。

○○信用金庫○○支店で住宅ローンの8割、○○信用金庫本店より住宅ローンの2割。

担当者と支店長が本店にかけあい、稟議を通してくれたこともありました。

住宅ローンの申込みで気をつけること

他に融資をされていませんか?という質問の回答(申告)に、ほとんどの方は携帯料金の分割の残高があることを忘れています。

過去に分割払いで購入した際の残高が少しでも残っている場合は、明細書を提出しましょう。

毎月数千円の支払いでも、事前申告をしていないと、審査にひっかかってしまうのです。

一生賃貸に住むべきか否か

転勤が多いし、賃貸が気楽でいい、社宅だから必要ない、という方もいらっしゃいますが、今は良くても、年を取ってから後悔する話を聞くことも…。

表面上は賃貸物件に年齢制限の記載はありませんが、65歳以上NGという大家さんも少なくありません。今の時代、80代の方が90代の方を介護する時代です。それでも、現実は厳しく、年齢の壁は高く厚く、賃貸物件を見つけることが困難です。

理由は孤独死。身寄りが近くに住んでおらず、発見が遅くなり異臭が部屋に染み付きフルリフォームが必要となり、ワンルームに500万円以上の工事費がかかった事例もあり、孤独死で事故物件になることを恐れるからです。

それでも賃貸のメリットが・・・

・設備が壊れても大家さんが修理してくれます。

・引越しも気軽です。いろいろな引越したい事情の味方です。

会社の節税対策で従業員の寮として家賃を支払っていたものの、コロナ禍で会社側が払えなくなり、入居者が生活保護手続きを得て、生活保護支援にて家賃補助となる異例のケースもありました。入居者は職を失いましたが、家まで奪われることはありませんでした。

まとめ

家賃を払い続けても、いくら長く多く払い続けても、自分のものになることはありません。賃貸契約である以上、残念ながら所有権にはなりません。最大のメリットは、原則、購入した方が亡くなっても住宅ローンの返済が残らず、安心して家族が住む家を残せることです。

事務所兼自宅として経費で落として節税対策をする方も、予算を決めて、お金を貯めて、一括で2,000万円台の中古不動産を購入された方もいます。

月々のワンルームの賃料と同じくらいの金額(月々5万円台)で住宅ローンを組み、ご両親と住まれた方もいらっしゃいます。

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東海住宅は、地域密着で経験豊富なスタッフが家の診断・査定・ご提案をしております。家を買うタイミングは、「現在の住居費が高くてもったいないから」「金利が低く買い時だから」「もっと広い家に住みたいから」という方が多いです。ただ住宅ローンの借入時、返済時の年齢などがローン審査に影響を与えることもありますし、物件や年収によっては審査に通らないケースもあります。「家を買うタイミングを知りたい」「自分に合った物件がわからない」という方はお気軽に一度ご相談ください。地域に密着した物件探しや不動産の問題解決に強い私たちにお声がけください。