法人で不動産を買うメリットとは?プロが教える不動産購入の基礎知識

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 


  まずは法人と個人で不動産を購入する場合の違いを知ろう!

   法人で不動産を購入する前に知っておくこと。それは個人で購入する場合との違いです。主に税金と相続発生時などですが、法人で購入するメリットと併せて、個人で購入する場合との違いもチェックしておきましょう

 

 

【関連記事:個人事業主が購入した不動産は経費にできる?】

 

法人で家を買う4つのメリットとは?

一般的には個人よりも法人として購入した方が節税効果はあるといわれますが、節税以外にはどのようなメリットがあるのでしょうか。法人で不動産購入を検討している方向けに4つのメリットをまとめました。

 

・減価償却などで節税できる

・贈与税や相続税対策になる

・融資を受けやすくなる可能性がある

・損益通算できる期間が長い

 

1.減価償却などで節税できる

建物の資産価値を経年劣化を考慮した減価償却費を必要経費として計上できます。しかし、計上のルールは法人と個人事業主の場合には異なります。個人では毎年決まった金額でしか計上できませんが、法人では定められている枠内で自由に金額を設定が可能です。収入に応じて減価償却費を調整できるので法人の方が経費を調整しやすくなります。減価償却の計算は不動産の用途によって異なりまので、詳しくはご相談ください。

 

個人との違い個人は毎年決まった減価償却費を計上し、法人は枠内で調整できる

 

2.贈与税や相続税対策になる

個人所有の不動産は相続が発生すると相続税もかかってきます。しかし法人所有の不動産は法人名義で管理されるため基本的には相続税がかかりません。そのため個人の相続税負担を軽減できます。また、相続時の財産は株式となるため、相続人を株主にするなどで節税効果が高まります。法人が計画的に相続税対策を行うことで贈与税や相続税負担を最小限に抑えることが可能です。

 

個人との違い法人の方が相続や贈与などで計画的に節税対策をとりやすい

 

3.信用力が増すので融資を受けやすくなる可能性がある

資産を持つことで不動産投資をする場合にも融資のハードルが下がります。事業資金の借り入れをする場合にも融資を受けやすくなる可能性があります。

 

個人との違い法人の方が不動産投資の融資のハードルが下がる

 

4.10年の繰越で損益通算できる期間が長い

他の所得との損益通算ができるのは個人も法人でもメリットになります。ただし、個人事業主の場合には、赤字分の繰越は3年間のみになります。一方、法人は10年間繰越が可能です。赤字分の繰越が長期間できるので柔軟な節税対策をとることができます。

 

個人との違い損益通算の繰越が個人では3年、法人では10年間できるので相殺期間が長くとれる

 

建物だけを法人に売却する際は「土地の無償返還の届出」を提出する

土地は個人名義のままで建物だけを法人名義にするケースもあります。相続税評価額を減額できるので、個人においてもメリットです。ただし個人には土地だけが残され、法人に土地を貸している状態となるので税金がかかり、その状況を回避するために「土地の無償返還の届出」を提出する必要があります。

このようなケースではアパート経営などの不動産投資で建物だけの譲渡であれば、法人として家賃収入を得ることが可能です。ただし、相続時のメリット、デメリットも考慮し地代を支払った方がよいケースもあるので注意しましょう。実際には不動産会社に相談し査定をしてもらうことをおすすめします。

 

相続なども見据えて長期的な視野で検討する

「相続した不動産を法人名義に変更したい」という場合や「建物のみ法人名義にしたい」といったご相談もありますが、法人の経営状態や名義変更のタイミングによっては税金等が大きく違ってきます。タイミングを間違えるとリスクがある点に注意してください。「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)」や所得税率と法人税率の違いをなども正しく理解できていることが大事です。相続なども見据えた長期的な視野で検討することがポイントになります。

 

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