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  不動産の評価にはどんな方法があってどんな時に使うの？

家の評価は売買時や相続時などに必要になります。売買にかかる費用や税金、相場を把握するためには主に公示地価や実勢価格を参考にします。相続時の税金は路線価や固定資産税評価などから算出されます。いくつかの目安となる評価方法をピックアップしました。

不動産の評価方法1：公示地価

公示地価は地価公示価格ともいわれ、毎年1月1日時点の標準地の地価を調べ国土交通省が3月に公表するものです。エリアにおける地価水準や変動を知るために利用でき、国土交通省のサイトで閲覧できます。公示地価は目安にはなりますが、価格の妥当性を判断するためには不動産会社が閲覧できる専用サイト、レインズなどから実際の売買価格を確認するのがおすすめです。

 参考）国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」

不動産の評価方法2：基準地価

基準地価は毎年7月1日時点の基準値1㎡あたりの価格を判定し、9月下旬ごろに都道府県が公表します。基準地価は都道府県調査地価ともいわれます。基準地価と公示地価とは評価方法が同じなので不動産売買において土地の評価の目安になります。同じく国土交通省のサイトから調べられます。

不動産の評価方法3：実勢価格

参考）国土交通省「土地総合情報システム」

不動産の評価方法4：固定資産税評価額

不動産の評価方法５：路線価

路線価とは路線（道路）に面する標準的な土地1㎡あたりの価格のことです。千円単位で表示されます。路線価が定められている地域は路線価方式、路線価がない地域は倍率方式を使います。路線価図と評価倍率表は7月に国土交通省が公表します。どちらもサイトから気軽に調べることができますが計算方法は土地の形状によって大きく変わってきます。たとえば路線価方式では路線価に土地の形状に応じた各種補正率で補正した後に、土地の面積を乗じて算出します。いくらぐらいの価値があるのか確認しておきましょう。  

 参考）「路線価図・評価倍率表」

家の評価が気になるときは東海住宅に相談しよう！

ここまでご紹介した評価額の調べ方は一定の目安になります。どれも無料で確認できる方法ですので目的に合わせた利用をしてみてください。ただ実際には資料だけではわからない評価額が変動する要因もあります。しっかり確認したい方は不動産会社に査定を依頼することもできます。エリアの売買情報などもふまえた査定報告書を作成してくれるでしょう。

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