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 不動産の売却で税金を控除する方法  

不動産の売却では譲渡所得がプラスになっていれば確定申告が必要ですが、マイナスになった場合には原則は不要になります。ただし、確定申告をすることでマイナスでも税制優遇を受けられるメリットがあります。プラスになった場合に税金を控除する方法やマイナスでも税制優遇を受けられる方法を確認しておきましょう。

・3,000万円特別控除

・買い替えの特例

1. 3,000万円特別控除

「自宅の売却、または住まなくなってから3年目の12/31までに売却する」

「マイホームの買い替えや譲渡損失についての特例、被相続人の特別控除の特例などを利用していない」などの、一定の条件を満たしていれば3,000万円の特別控除が利用できます。ただしこの特例を受けるには確定申告書の提出が必要です。

譲渡所得税額＝（譲渡所得−3,000万円）×税率

◆必要書類

「マイホームの3,000万円特別控除について」

2.買い替えの特例

買い替える家の金額が大きくなる場合、買い替えの特例を利用することで譲渡所得が課税されずに繰り延べることができます。「マイホームの売却の年、前後3年で買い替え」「売却価格が1億円以下」「通算した居住期間が10年以上」「床面積が50㎡以上」「他の特例を利用していない」などの、一定の条件を満たす必要があり、利用するには確定申告書の提出が必要です 。

◆必要書類

・譲渡した土地、建物の登記事項証明書・売買契約書・譲渡資産の取得費や譲渡費用がわかる書類・住民票の写し・住民票除票の写し、買い替え資産の取得費がわかる書類など

「マイホーム買い替えの特例について」

3.所有時間が10年を超える場合の軽減税率    

譲渡所得がマイナスになっても損益通算ができる   

確定申告に必要な書類とは  

サラリーマンには馴染みのない確定申告ですが、不動産の購入や売却では確定申告が必要になると考えておいた方がよいでしょう。損失が出たとしても節税できるので手間がかかっても確定申告を行うようにしましょう。

不動産売却後の確定申告に必要な主な書類としては、以下があげられます。

・確定申告書B様式

・分離課税用の確定申告書

・譲渡所得の内訳書

・購入時の売買契約書

・売却時の売買契約書

・取得にかかった領収書の写し

・譲渡にかかった領収書の写し

・固定資産税精算書の写し

・本人確認書類

・登記事項証明書

・源泉徴収票

「3,000万円の特別控除の特例」や「所有期間10年超えの軽減税率」を利用する場合には、上記に加え「不動産登記簿謄本」「居住していたことを証明する書類」などの書類添付が必要になります。国税庁のホームページや不動産会社から書類を取得することができます 。

不動産売却後の確定申告で必要な書類まとめ  

不動産売却後に確定申告をするなら必要な書類を確認しておきましょう。確定申告は税理士にも依頼できますが、自分で計算することが基本になります。もし、心配であれば不動産会社に相談することもできます。

◆確定申告をした方がいい場合

・不動産売却で譲渡所得がプラスになっている

・3,000万円の特別控除の特例を使う

・買い替えの特例を使う

・所有期間が10年越えの軽減税率を利用する

・不動産の譲渡所得がマイナスでも損益通算で節税になる

◆確定申告に必要な書類の取得方法

・国税庁のホームページ

・不動産会社など

不動産会社の選び方

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