不動産の名義変更とは、登記簿上の所有権の移転登記を申請することです。所有権が変わった場合に名義変更をしないと、不動産の所有権が明確にならずにトラブルなどが生じる可能性もあります。今回は、所有権移転登記の手続きと必要な書類について解説します。

所有権移転登記に必要な書類とは？

不動産の売買だけでなく、相続や生前贈与をしたり、離婚などで財産分与が必要になれば名義変更の手続きを行う必要があります。主に以下のようなケースで所有権の移転登記が必要になります。

【所有権移転登記が必要なケース】

・不動産売買

・遺産相続

・生前贈与

・財産分与

所有権移転登記の申請では、手続きの内容によって必要な書類が変わるので事前に確認をしておきましょう。

1.売買による名義変更

不動産の売買が行われた場合には、売主と買主との間で名義変更をする必要があります。固定資産評価証明書に加え、売主側は物件の登記済権利証、印鑑証明書、買主側は住民票、売買契約書などの書類を用意して名義変更をします。住宅ローンが残っている場合には、売主の抵当権を抹消するために、買主の決済の手続きを同時に進めなければなりません。  

2.相続による名義変更

相続が発生した場合には、被相続人から相続人へ名義変更をします。その際には相続人全ての書類が必要になります。固定資産評価証明書、被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、住民票の除票など。相続人の戸籍謄本、住民票、相続関係証明図、遺産分割協議書、印鑑証明書などの書類を用意して名義変更をします。

3.生前贈与による名義変更

4.財産分与による名義変更

離婚などの事情によって財産分与をする場合にも、名義変更をします。固定資産評価証明書、登記済権利証、印鑑証明書、住民票、離婚協議書、財産分与契約書、戸籍謄本などの書類を用意して手続きを行います。  

不動産の名義変更における手続きの流れ

所有権移転登記申請手続きの流れは、以下の通りです。

・必要書類を収集する

・登記申請書を作成し、法務局に申請する

・不備があれば修正、補正を行う

・登記完了後、登記識別情報などの書類を受領する

  名義変更の手続きでは、必要書類の収集に時間がかかるケースも多いという点を理解することがポイントです。特に相続の場合には必要書類が多く、収集だけでも時間を要し、書類に不備があると修正する時間もかかります。

不動産の名義変更の手続きは自分でもできるの？

不動産の登記簿は法務局で管理されており管轄の登記所で変更等の手続きを行います。自分で名義変更ができる方もいますが、手続きや必要書類に時間がかかる場合は専門家への依頼を検討することもできます。

・自分で申請する場合→費用を最小限にできますが、必要書類の収集などに時間と労力がかかります。特に当事者間でトラブルとなりそうな場合は申請ができない可能性もあります。

・専門家に依頼する場合→専門家に依頼すれば報酬が発生しますが、時間と労力もかからずラクに進めることができます。

必要書類を全て用意できれば、自分で申請することも可能ですが、名義変更の内容によっては司法書士に相談して進めることが多くなります。

手続きにかかる費用は？

手続きにかかる主な費用は、登録免許税、証明書を取得する費用、司法書士への手数料などです。

・登録免許税：売買、贈与、財産分与→評価額の2％・相続→評価額の0.4％

・証明書を取得する費用：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、印鑑証明書など

不動産の名義変更まとめ

不動産の名義変更に必要な書類や手続きの流れ、手続きにかかる費用についてもご紹介しました。不動産の名義変更は、売主と買主、相続人同士のトラブルが発生したり、内容が複雑で必要書類の収集に時間を要してしまうケースもあるので専門家に相談するようにしましょう。

⚫︎不動産の名義変更が必要なケース

・売買による名義変更

・相続による名義変更

・生前贈与による名義変更

・財産分与による名義変更

⚫︎名義変更は自分でもできるの？

自分で申請することはできますが、必要書類の収集に時間がかかり、準備期間にかなりの時間が必要なケースがあります。また、書類に不備があると、修正しなければなくなるので、手続きが複雑な場合には司法書士に依頼するのが確実です。

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