空き家を売りたいと思っている方に中には「売却するにはどのような方法があるの？」「どのように不動産会社を選んだらよいの？」など、お悩みの方も多いでしょう。



空き家の売却にはどのような方法があるのでしょうか？今回は、空き家の売却をテーマに取り上げ、売却の方法や注意点などについて解説します。

空き家は売るべき？そのままにするデメリットと注意点！

「空き家を相続したけれどそのままにしている」「売却しようか迷っているけれど、どうすればよいのか…」という方は少なくありません。しかし、空き家をそのままにしておくとリスクやデメリットがあります。どのような問題があるのでしょうか？

1.所有していると固定資産税がかかる

まず１つ目は、「住んでいなくても固定資産税がかかる」ことです。固定資産税は土地や建物等にかかる税金で、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人は納税義務があります。評価額は各自治体が決めているので、評価が上がると納税額も増えます。毎年、なんとなく支払いをしている方も多いと思いますが、けして安くはない金額です。

2.近隣に迷惑をかけてしまう

2つ目は、「近隣に迷惑をかけてしまう」ことです。空き家を放置すると敷地内に不法投棄をされたり不審者の出入りといったリスクがあります。犯罪が起きた場合には責任を問われることも。また、長年放置することで悪臭により周辺の資産価値にも影響を及ぼすことがあります。

3.空き家でも所有者の責任を問われる

3つ目は、「空き家でも所有者の責任を問われる」ことです。もし、空き家の老朽化により外壁の一部が通行人に落下してケガをさせた場合、損害賠償を請求される可能性があります。住んでいなくても責任を問われるので注意が必要です。漏電によって火災が発生というリスクもあります。

4.空き家特別措置法によって解体されるリスクがある

4つ目は、「空き家特別措置法によって解体されるリスクがある」ということです。空き家特別措置法とは、放置されたままの空き家が近隣に危害を与えるなどの危険な状態である場合に自治体が助言や、勧告、命令といった措置をとることができるというものです。さらに改善の見込みがない場合には行政代執行という、所有者に変わって空き家を解体できるという厳しい措置をとられることもあります。解体にかかった費用は自治体から所有者に請求ができ、近年では所有者に対して解体費用として約数百万円〜数千万円の請求されたという事例も増えています。

空き家を売却する方法とは？

空き家を売却する方法は以下の３つが主なものです。それぞれのメリット、デメリットを詳しくみていきましょう。



・空き家をそのまま売却する

・空き家をリフォームして売却する

・空き家を解体して更地にして売却する

空き家をそのまま売却する

空き家をそのままの状態で売却する場合には、中古住宅として売り出すか、古屋付きの土地として売り出します。古屋付き土地で売り出すことで解体費用がかからないメリットがあります。ただし、古い家で見た目が良くない場合、売れにくくなるデメリットもあります。

空き家をリフォームして売却する

古い家をリフォームすることで、買い手がつきやすくなります。メリットとしてはリフォームした分高く売れる可能性があることです。デメリットは土地を探している方や自分でリフォームをする目的で家を探している方もいるので、その場合にはかえって売れにくくなります。

空き家を解体して売却する

空き家を解体して売却する方法もあります。いずれにしろ買い手が解体し更地にする必要があるのであれば、更地にして売った方が売れやすくなります。メリットは土地を探している方であれは、古屋付き土地として売り出すよりも更地の方が高く売れます。デメリットは解体費用がかかることです。なお、解体するよりもリフォームをした方が売れるケースもありますし、解体すると再建築ができない物件もあるので、どの売却方法が適しているのかは不動産会社に相談することをおすすめします。

不動産会社の選び方

ここからは、空き家を売却する際の不動産会社の選び方をご紹介します。会社を選ぶ際のポイントは「取引実績があるか？」「売却サポートが受けられるか？」「買取保証サービスがあるか？」ということがあげられます。


取引実績はもちろんのことですが、それと同時に売却サポートの違いが不動産会社の差が生じるところです。たとえば、東海住宅では諸費用サポートサービスとして「建物検査＋２年間の設備保証」「売り出し前のハウスクリーニング」「家具の処分費用」「土地の広さや大きさがわからないときの測量費用」などの一部、または全部を負担するサービスを用意しています。また、現金化を急いでいる場合には、買取サービスは大きなメリットになるでしょう。


「空き家を売却したい」「売却は難しいと諦めていた」「今すぐではないが、売却を検討している」という方も、ぜひ、今回のポイント参考にしてみてください。

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