家を売った後の確定申告。「どうすればよいのか？」「確定申告がいらない場合ってあるの？」「確定申告をしないとどうなるの？」などの疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。



また、手続きや流れがわからないので、事前に知っておけば安心、という方は多いでしょう。今回は、確定申告の方法、確定申告が不要な場合や確定申告をしないとどうなるのかなど、家を売った後の流れをご紹介します。

確定申告が必要になるのか、まずチェックしよう

家を売った後には確定申告をしなければならない場合と、しなくてもよい場合とがあります。家を売った後に確定申告が必要なのかしっかりとチェックしておきましょう。

確定申告が必要な場合

確定申告が必要となるのはどのような場合でしょうか？それは不動産を売却して譲渡所得が発生したときです。その他にも、税金を控除できる特例を適用するときにも確定申告が必要です。



⚫︎確定申告が必要な場合

・譲渡所得がプラスになったとき

・税金が控除される特例等を利用するとき

1.居住用不動産の売却で譲渡所得がプラスになった

まず、不動産を売却して譲渡所得がプラスになったら確定申告が必要です。譲渡所得の計算は、売却価格から購入費用、経費などを差し引いた所得に税率をかけて求められます。



・課税所得税＝課税所得×税率



・課税所得＝売却価格ー購入価格ーかかった諸経費

2.税金が控除される特例等を利用したい

つぎに、税金を控除できる特例を適用するときには確定申告が必要です。条件に当てはまれば特例を使えますので、ぜひ覚えておいてください。


・居住用不動産の買い替えに伴う特例

・3,000万円の特別控除の特例

・所有期間が10年を超えている場合の軽減税率

・居住用財産の買い替えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

・居住用不動産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

居住不動産の買い替えに伴う特例

居住用不動産の買い替えによる特例とは、不動産を売却して利益がでた場合でも、売却した価格よりも新しく購入した家の価格が高い場合に、課税されないというものです。とはいえ、繰り延べができるという制度で非課税になるわけではありません。

3,000万円の特別控除の特例

3,000万円の特例とは、譲渡所得から3,000万円を控除できるというものです。したがって、売却益が3,000万円以下の場合には所得税の納税は必要なくなります。

所有期間が10年を超えている場合の軽減税率

所有期間が10年を超える居住用不動産の売却では、軽減税率の特例を適用できます。売却した年の1月1日時点で10年を超えている必要があります。長期譲渡所得よりも低い税率です。

居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

不動産の売却で損失が出た場合には、税金還付を受けることができます。5年を超えて保有する居住用財産の買い換えの赤字を控除できます。

居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

不動産の売却で損失が出た場合（買い替えを伴わない）には、税金還付を受けることができます。売却で赤字となり住宅ローンが残っている場合に、赤字を控除できます。

確定申告が不要な場合

では、確定申告が不要となるのはどのような場合でしょうか？不動産の売却でマイナスとなった場合です。

⚫︎確定申告が不要な場合

・不動産の売却でマイナスとなったとき

1.不動産の売却でマイナスになった

譲渡所得がマイナスとなる場合には、基本的には確定申告は不要です。しかし、マイナスとなっても特例を使うことで税金の負担を減らすことができます。

上述の特例によって所得税や住民税が軽減されます。また、買い替えを行わなくても売却によって損失が出た場合には「居住用不動産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の特例」などを利用できます。

確定申告をしないとどうなるの？

「確定申告をしないとどうなるのでしょうか？」
不動産の売却でマイナスとなった場合は、確定申告は不要です。もしプラスとなっているのに申告をしないとペナルティーが課されます。その場合、税金が加算されますので無申告はおすすめできません。

家の売却の確定申告の流れ

確定申告書は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。その他、確定申告書等作成コーナーからも出力できます。税務署などの相談会場や郵送でも取り寄せることができますし、確定申告書に対応した会計ソフトなどでも作成が可能です。

提出方法は、税務署へ持参か郵送でもよいのですが、電子申請でオンライン上から提出できます。確定申告に関してわからないことがあれば、税務の専門家である税理士や不動産売買の専門家である不動産会社に相談するようにしましょう。

家を売った後の確定申告まとめ

家の売却では確定申告を忘れないようにしましょう。節税や税金還付となる特例を受けるには確定申告が必要です。申告時に慌てずにすむように売却前の査定時から不動産会社には確定申告の相談もしておきたいですね。

「不動産を売った後の確定申告について相談したい」「今家を売却したら、いくらで売れそうか知りたい」「買い替えのタイミングや住宅ローンの相談をしたい」など、不動産の売却でお困りではありませんか？

東海住宅は不動産の悩みに寄り添って、最適な売却方法を提案しております。エキスパートが徹底的にサポートいたします。お気軽に査定などもご相談ください。

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