家を買うときに気になるのが「どのくらい費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。一般的に、費用の目安は購入価格の3％〜10％といわれており、その他にも引越し費用などがかかります。初期費用はローンを組んでしまうこともできますが、いくらかは現金で用意しなければいけない場合もあります。



したがって、どのような諸費用がかかるのか、まずは全体像を見ておくとよいでしょう。
そこで今回は、気になる初期費用の内訳をまとめました。

頭金

物件価格の１〜2割といわれている頭金は、契約するときに準備する費用です。
物件価格の一部を頭金で支払い、残りは住宅ローンを組んで返済していきます。最近は頭金なしで購入できる住宅ローンもありますが、いずれ返済する必要がありますし、頭金が多いほど金利の返済は少なくなります。

諸費用

諸費用は家を購入する際に物件価格以外に必要な費用です。主な諸費用としては以下のようなものがあげられます。



・住宅ローン費用

・火災保険料、地震保険料

・税金関係

・不動産登記費用

・管理費、修繕積立金（マンションの場合）

・その他、引越し費用、リフォーム費用など

住宅ローン費用

住宅ローンを組む際に必要な費用にはローン事務手数料や保証料、団体信用生命保険料などが含まれます。もし、家を売却することになれば生命保険は解約となり、保険料は返還されます。

火災保険料、地震保険料

住宅ローンを契約する際には金融機関が加入を義務付けているため、火災保険に加入します。こちらも家の売却時には解約となり、解約返戻金が返還されます。

税金関係

家の購入でかかる税金は、不動産取得税、印紙税、登録免許税、固定資産税、都市計画税等です。不動産取得税は取得した際に一度だけかかる税金、印紙税は契約書類などに課せられる税金です。不動産売買の契約書や建築の請負契約書、住宅ローンを設定する際の金銭消費貸借契約書などにも印紙税が必要です。



登録免許税は法務局に不動産の登記内容を変更する際にかかる費用です。固定資産税や都市計画税は不動産を所有している人に対して毎年かかってくるものです。

不動産登記費用

誰が所有している不動産なのかを明確にするために不動産登記を行います。上述の登録免許税のほかに、法務局に登記をしてくれる司法書士への依頼費用が必要です。新築の場合には所有権保存登記、中古の場合には所有権を移転する登記、抵当権設定登記の費用がかかります。

管理費、修繕積立金

一戸建てでは管理費などはかかりませんが、マンションでは管理費、修繕積立金がかかります。なお、新築マンションでは修繕積立基金という費用がかかります。修繕積立基金は新築マンションのみで中古マンションにはかかりません。管理費、修繕積立金、修繕積立基金は、売却をしても戻ってこない費用です。

その他、引越し費用、リフォーム費用など

上記以外にも、引越し費用、リフォームをする場合にはリフォーム費用などがかかります。理想の家が見つかったのに費用がいくらかかるのか把握していないとあとで困るのでしっかりと確認をしておきましょう。

諸費用は現金だけではなくローンを組むこともできる

以上が、家を買うときの初期費用になります。火災保険料はエリア、構造、など不動産によって異なりますし、物件価格によって費用も変わりますので、ご不明な点はご相談ください。
なお、諸費用の支払いについては、現金を用意しなければというわけではなく、諸費用ローンを組むこともできます。ただし金利などをよく確認してからローンを組むことが大切です。諸費用ローンの詳細や資金計画については不動産会社に確認してみてください。

まとめ

今回は家を買うときにかかる初期費用について解説しました。
頭金のほかに「住宅ローン費用」「火災保険料、地震保険料」「税金関係」「不動産登記費用」「管理費、修繕積立金（マンションの場合）」「その他、引越し費用、リフォーム費用など」がかかります。



お得に購入できるタイミングもあるので、費用については支払わなくてすむものや、できるだけ支払いを少なくできるようにシミュレーションをしておくとよいでしょう。



「資金計画や返済計画に必要な知識のアドバイスして欲しい」「家を買うお得なタイミングを教えて欲しい」という方が増えています。



ぜひ、不動産の専門家をうまく活用してください。

不動産の売買においては、不動産会社がしっかりと調査をして取引までサポートをしてくれますので、賢く家を買いたい、売りたいという方は東海住宅までご相談ください。