会社で働いている方は期限付きの転勤や長期出張を命じられるケースがあります。今の住まいから通えるエリアなら問題はありませんが、遠距離または海外だと現地に越さなければならないことも。
賃貸に住んでいる方なら契約を解除して、転勤・出張先でお部屋を探して住むことになりますが、持ち家の場合は手放すか貸すかなど、いろいろ迷うかもしれません。
長期出張などの際、持ち家をどうするかには出張の期間や持ち家の状態、家族の状況などに応じてさまざまな方法があります。



そこで今回は、自宅を長期間不在にするときの管理方法について考えてみました。

転勤・長期出張の辞令 期間の長さによって選択を考える

転勤や長期出張を命じられたときの対応は「赴任期間が短期か長期か」「家族構成」「持ち家か賃貸か」などで選択肢が異なります。たとえば、「家族がいる・子どもが学生で転校は避けたい」「高齢の親が心配」「家（一戸建て、分譲マンションほか）を買ったばかりである・持ち家に住んでいる」といった場合、単純に家族そろって赴任先へというわけにはいかないでしょう。




そこで最初に確認するのが、期間や場所などの詳細です。なんとか通勤できる距離、任期は半年～1年程度であるなら、引越す必要はそれほどありません。また、場合によっては単身赴任で乗り切ることも可能でしょう。


逆に、出張（転勤）期間がかなり長期になり、家族そろって赴任先へ行くとなると状況は一変します。賃貸に住んでいるなら契約を解除して引越せばよいのですが、持ち家の場合は「売却」「賃貸にする」「業者に空き家の管理を委託」「親族に管理をお願いする」など、いくつかの選択肢が考えられます。

マイホームを貸すときに生じるメリット・デメリット

転勤・出張中の持ち家をどうするかは赴任期間を考えて選ぶのがおすすめです。まず、赴任期間が〇年など、期間が決まっているのであれば、「賃貸物件にする」か「空き家管理をしてもらう（業者・親戚ほか）」「そのまま空き家にしておく」といった選択肢があります。
一方、「プロジェクトの目途がつくまで」のように赴任期間が曖昧で、いつ帰ってこられるのかわからない場合は売却を推奨します。これらをふまえたうえで、それぞれのメリット・デメリットをみていきましょう。



◇賃貸

持ち家を賃貸にすれば当然ながら家を手放す必要がありません。つまり、転勤や出張を終えて戻ってきた時に、住む家があるということです。
また、賃貸にすることで家賃収入が見込めます。住宅ローンが完済していれば家賃をそのまま貯蓄できますし、残債があれば返済に回すことも可能です。
なお、家は空き家として放置すると劣化するので、家を誰かに貸して住んでもらうことで劣化を防止できるメリットもあります。



◎賃貸の主なメリット

・出張・転勤先から戻っても家を探す必要がない

・家賃収入が期待できる

・建物維持ができうえ、家の劣化も防げる




一方、賃貸によって生ずるデメリットですが、借主がすぐに見つからず、空き家のまま放置されてしまうケースがあります。また、入居者が決まったとしても他人にマイホームを使われるわけですから、多少は不安を感じることもあるでしょう。
さらに、所得税や住民税、固定資産税、都市計画税の支払いも必要になります。



◎賃貸の主なデメリット

・他人が家を使うので不安

・借主を見つけるのが難しく、空き家のままになるリスクもある

賃貸契約でこれだけは確認しておきたい注意点

出張・転勤中に持ち家を貸す際のメリット・デメリットをふまえたうえで、注意しておきたい点がいくつかあります。
一つは入居者と締結する契約方法の選択です。賃貸契約には「普通借家契約」「定期借家契約」の2種類があります。
前者の「普通借家契約」は契約期間を定めのない契約です（一般的な契約期間は1～2年）。期間満了後は自動更新され、正当な事由がない限り、貸主側から契約解除・更新を拒絶することはできません。普通借家契約を結ぶと転勤期間が短縮された場合でも持ち家が戻ってこない可能性が生じ、入居者を退去させるには立退料等が必要になる場合があります。


後者の「定期借家契約」は、期間満了後の自動更新がなく、契約期間が終わったら入居者は物件を出る必要があります。なお、契約期間については物件所有者が任意で定めることができます。そのため、一時的に持ち家を貸すのであれば、定期借家契約を締結するのがおすすめです。ただし、入居者が長期間安定して住めない定期借家契約は家賃が相場より安くなる傾向があることは認識しておきましょう。

原状回復に関する取り決めについても確認

入居者が退去した後は、家の原状回復をしなければなりません。
この原状回復をめぐっては、費用面やどの状態まで戻すのかといったことについて、入居者との間でトラブルになりやすい傾向があります。
そのため、賃貸借契約を交わす際は以下の点について双方でしっかり確認することが大切です。



・原状回復にかかる費用は誰が負担するのか
・費用の負担割合
・原状回復を求めるレベル

転勤で家をどうするか迷ったら不動産会社に相談！

転勤にともない家をどうするかの選択肢を紹介していきましたが、期限が迫られた中一人で決断するのは難しいと思います。
転勤によって家をどのように扱うべきか悩んでいる方はまず、不動産のプロである不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社に相談すれば売却価格や賃貸価格の目安をある程度把握できるほか、あなたの状況に合わせて選択肢を一緒に考えてくれるでしょう。



また、相談する不動産会社を探す際は不動産一括査定サイトを利用し複数の不動産会社に相談することをおすすめします。
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