不動産の売却で戻ってくるお金があることをご存知でしょうか。
払いすぎている税金や保険料などがあれば、戻ってくる場合があります。
「どんなお金が戻ってくるの？」「売却時の税金について知りたい」と思った方は、詳細をチェックしておきましょう。



そこで今回は、家の売却を検討している方に向けて、売却後に戻ってくるお金についてご紹介していきます。

売却後に戻ってくるお金について

家を売却するには仲介手数料などの諸費用がかかりますが、戻ってくるお金もあります。家を売った後にお金がいくら残るのか、しっかりと確認しておきましょう。



1.固定資産税、都市計画税

１月1日時点の不動産の所有者には、固定資産税、都市計画税の納付書が届きます。年払いなど、まとめて納税する場合もあると思いますが、年の途中で不動産を売却した場合には所有者ではなくなるので、購入者に対して支払い済みの固定資産税、都市計画税などを請求できます。ただし、請求する場合には、固定資産税を納付済みであることを事前に伝えておくようにしましょう。



2.火災保険料、地震保険料

住宅ローンを利用している場合には、ほとんどのケースで火災保険への加入が条件になっています。すでに住宅ローンの加入年数分を支払っているので、売却したら加入期間に応じて返還されます。地震保険に加入している場合にも解約の手続きを行えば同じように途中解約となり解約返戻金が戻ってきます。返戻金がどれくらいになるかについては各保険会社に確認しましょう。



3.住宅ローンの保証料

住宅ローンの融資を受ける際に、保証会社に支払う保証料が必要になることがほとんどです。融資額に応じて金融機関に支払っている場合には不動産の売却によって途中解約することになるので保証料が戻ってきます。金融機関によって細かな規定があるので融資を受けた金融機関に確認しましょう。



4.管理費や修繕積立金

マンションに住んでいる場合には、管理会社への管理費の支払いと大きな修繕に備えて修繕積立金を積み立てていることが多いです。不動産を売却し名義変更後に管理費等の引き落としの変更手続きなどが完了するまでに時間差が生じます。たとえば、9月15日に名義変更をしたとします。9月分の管理費等をすでに支払っていた場合、支払い済みの管理費と修繕積立金が日割りで戻ってきます。旧所有者と新所有者の名義変更の手続きによって口座引き落としなどの処理が行われます。



なお、駐車場や駐輪場などの契約をしていた売主は、解約届けを出すことで途中解約できる場合があります。ただし、マンションによって契約内容が異なるので、解約手続きのタイミング（いつまでに申し出を行うのか）や日割りの発生などの規定を確認しておくように気をつけます。１ヶ月前に申し出をしないと翌月分まで請求されることが多いので注意しましょう。



管理費や修繕積立金は所有者の変更に伴って処理されるので売主と買主との間で精算されます。一方、駐車場や駐輪場は、契約、解約の手続きは個別に行うので前もって所定の書面を提出することでトラブルをさけることができます。



5.所得税や住民税

自宅を売却して譲渡損失が出た場合、確定申告をすることで所得税や住民税を軽減できます。不動産の購入時よりも売却価格が下回っていた場合に、いくつかの条件にあてはまれば、所得税や住民税が一部返還されます。給与所得との損益通算を行うことで税金が控除されるので、詳細については不動産会社や税務署などに問い合わせてみてください。

不動産を売却する際の注意点

不動産の売却における注意点として、利益が出たときには所得税がかかるということも留意しておきましょう。ただし、不動産では税金控除ができる場合があります。



たとえば、所有期間が10年以上なら、6,000万円以下の部分については軽減税率を受けることができます。所有期間によって税率が異なるので、売却価格と税金などで売るタイミングの判断が難しいという方はご相談ください。



また、自宅を売却した場合には3,000万円の税額を軽減できます。これは譲渡所得から3,000万円を差し引けるので、3,000万円までは課税されないというものです。不動産をご夫婦で共有している場合には、それぞれが3,000万円ずつ使えるので合計6,000万円までの税額がゼロになります。

家を売ったら戻ってくるお金と税金の知識まとめ

今回は、家を売ったときに戻ってくるお金や、売却時の税金について解説しました。家を売ったときにどのようなお金が戻ってくるのか分かれば、売るまでのおおまかな費用を把握できます。とはいえ、「いつ売却するか」「いくらで売却するのか」という点によっても変わるので、あくまでも目安として捉えておきましょう。



もし、家の売却を考えている場合には、不動産会社に査定（無料）を依頼することで、費用や資金計画がより明確になります。予想外の出費を抑えることにもつながるでしょう。