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【より高く売りたい】
仲介売却について
不動産の売却を検討するにあたり「できる限り高く売りたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。急いで現金化する必要がなく、高値で売却することを優先する場合には「仲介」がおすすめです。創業53年、地元密着の売却力を活かして年間2,000件以上の不動産取引をサポートしている東海住宅が、仲介売却の基本的知識や失敗しないための方法について解説します。
不動産仲介による売却の
メリット・デメリット
不動産仲介による売却のメリットとデメリットは、以下の通りです。
メリット | デメリット |
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メリット |
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デメリット |
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「仲介」のほうが高く売却しやすいのは、売出価格を自分で決められて、かつよりよい条件で購入してくれる買主を探せるからです。
「買取」では買い取った不動産を修繕して設備を新しくしたり、間取りを変更したりして、付加価値をつけて再び売り出します。修繕やリフォームにかかる費用を考慮して、利益を確保する必要があるので、金額を低く抑えられてしまいます。
不動産仲介の3つの媒介契約
不動産会社に「仲介」を依頼する場合は「媒介契約」を締結する必要があり、以下3種類の選択肢があります。
※表は左右にスクロールして確認することができます
一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
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複数業者への依頼 | 可能 | 不可 | 不可 |
自己発見での取引 | 可能 | 可能 | 不可 |
業務状況の報告義務 | 定めなし | 2週間に1回以上 | 1週間に1回以上 |
契約の有効期間 | 定めなし | 3ヶ月以内 (依頼者の希望により更新も可能) |
3ヶ月以内 (依頼者の希望により更新も可能) |
指定流通機構への 登録義務 |
定めなし | 契約締結日から7日以内 | 契約締結日から5日以内 |
メリット |
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デメリット |
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仲介手数料の計算方法
仲介手数料とは、不動産売買が成立した際に仲介会社に支払う成功報酬のことで、以下のように、売買金額によって決まります。
売買金額 | 仲介手数料の計算式 |
---|---|
200万円以下 | (売買金額×5%)+消費税 |
200万円超〜400万円以下 | (売買金額×4%+2万円)+消費税 |
400万円超 | (売買金額×3%+6万円)+消費税 |
売買金額 | 200万円以下 | 200万円超〜400万円以下 | 400万円超 |
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仲介手数料の計算式 | (売買金額×5%)+消費税 | (売買金額×4%+2万円)+消費税 | (売買金額×3%+6万円)+消費税 |
査定額の高さだけで選ばない
高い査定額を提示した会社に依頼したくなりますが、必ず金額の根拠を確認しましょう。査定額は、近隣の取引事例や売出中の物件から予測した「販売可能価格」の目安です。そのため、必ずしもその金額で売れるわけではありません。なかには、媒介契約を結んでもらうためにあえて高い金額を提示する不動産会社もいます。
競合物件と比べて売出価格が高い場合は、売れ残る可能性が高く、結果的に値下げするケースもよくあります。そのため査定額の根拠を説明でき、実現可能な販売戦略を提案してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
内覧で物件の魅力を
アピールできるように
準備しておく
内覧では、購入検討者に物件の魅力をアピールできます。売り出してすぐに内覧希望者が現れる可能性があるので、常日頃から清掃や整理整頓を行うことが大切です。また、内覧前には照明や換気にも気を配りましょう。
空間をできる限り広く見せるには、不要な家具を処分したり配置を変えたりする工夫が必要です。内覧に立ち会う際は、間取図や設備表などの資料を準備しておくと、見学者からの質問にも答えやすくなります。
売却のタイミングを意識する
不動産市場は時期や経済状況により変動するため、物件を売り出すタイミングが重要です。たとえば、転勤や入学シーズンである4月に向けて、2・3月は住宅需要が高まる傾向にあります。
また、売り出しから1ヶ月以内の新着物件と、掲載から3ヶ月が経過した物件の注目度は、10倍近く違うと言われています。需要の高まる時期を意識して新規物件を売り出すことで、高い金額での売却が期待できるでしょう。
正しい媒介契約の方式を選ぶ
正しい媒介契約の方式を選ぶことは、満足のいく取引を実現する重要なポイントです。媒介契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。
自分にとってより良い契約形態を選ぶことが大切です。専属専任媒介契約や専任媒介契約では、1社のみに依頼するため、不動産会社の営業努力が期待でき、定期的な報告義務により売却状況を把握しやすいというメリットがあります。
一方、別荘やデザイナーズマンションなど、人気の高い物件の場合は、一般媒介契約を選択し、複数の業者間で競争を促すことも効果的な戦略となります。契約方式の選択は、物件の特性や売主の希望に応じて慎重に検討しましょう。
不動産会社の得意分野や
対応エリアを把握する
不動産会社によって、得意とする物件タイプや対応エリアに違いがあります。たとえば、戸建て売買を得意とする会社でも、地域密着の会社は地元の相場感に精通しており、住宅購入を検討する人のニーズを熟知しているケースが多いです。
一方、全国展開の会社では、店舗同士のネットワークを活用して幅広い範囲の顧客にアプローチできます。得意分野であれば取引実績を活かした販売戦略の提案や、見込み顧客へのアプローチが期待できます。ホームページの内容や過去の成約実績から得意分野を見極めることで、より確実に高額売却を実現できるでしょう。
独断でリフォームや
リノベーションを行わない
リフォームやリノベーションを行うことで、中古物件でも新築のような内装や最新設備を備えた物件として売り出せる可能性があります。しかし、リフォーム工事に大きな費用をかけても、必ずしもその費用以上の価格で売れるわけではありません。せっかくリフォームをしても無駄な出費になる可能性があるため、独断で決めずに不動産のプロに相談しましょう。
なお、リフォームを手がけている不動産仲介会社であれば、高く売るための修繕や改装などの提案が期待できます。不動産仲介会社を選ぶ際の1つのポイントとして、参考にしてみてください。