住宅購入・リフォーム・設備購入・引越しには多額のお金がかかります。 

助成金・補助金制度を利用して、負担を少なくできたら、嬉しいですよね。 

国の制度と、各都道府県・市町村が独自に設けている制度の組み合わせで利用できるものがあることをご存知ですか？ 

今回は、栃木県・福島県・宮城県・千葉県を中心に代表的な制度例と注意点を集めてみました。 

全国・国レベルの制度（どの県でも使える可能性があるもの） 

国の支援制度の中には、地方制度と組み合わせて活用できるものがございます。 

国と各都道府県で併用可能なものを確認してみましょう。 

「住宅省エネ2025キャンペーン」＜https://jutaku-shoene2025.mlit.go.jp/＞ 

新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により家庭部門の省エネ化を促進し、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象。 

栃木県で使える補助金・助成金制度例 

「地球温暖化防止策に関わる支援事業」 

＜https://www.pref.tochigi.lg.jp/kurashi/kankyou/ondankataisaku/ondankaboushi.html＞ 

ゼロエネルギー住宅導入支援事業、子育て世帯等住宅断熱化支援事業（フラット35との連携含む）など、県が推進する事業。 

「令和7年度　宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金」 

＜https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/machi/jutaku/1035604.html＞ 

宇都宮市の拠点への移住・定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、本市の拠点に住宅を取得した世帯に住宅取得費の一部補助。  

「栃木市 とちぎで暮らそIJU支援補助金」 

＜https://www.city.tochigi.lg.jp/site/iju/62004.html＞ 

栃木市へ移住するための住宅を新築・購入し、今後も住み続ける方に補助金交付。市外から転入し、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの契約で取得した住宅が対象。   

栃木県では「とちぎ材の家づくり支援事業」「大谷石利用促進補助金」など、地域素材を用いた住宅建設を支援する制度もあります。 

福島県で使える補助金・助成金制度例 

「多世代同居・近居推進事業」 

＜https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/tasedaidoukyokinnkyo.html＞ 

世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、18歳未満の子どもがいる子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金交付。 

 「 来て ふくしま 住宅取得支援事業」 

＜https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/kitefukushima.html＞   

人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、県外から県内に移住・定住するために住宅取得する方へ市町村とともに補助。 

この他にも、福島県産材の木材を使用して住宅の新築を行いたい方を支援する「ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業」や東日本大震災で被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するため「住まいの復興給付金」などがあります。 

宮城県で使える補助金・助成金制度例 

「宮城県 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金」 

＜https://www.mkj.or.jp/subsidy/smart-energy＞ 

「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい（スマートエネルギー住宅）の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して費用の一部を補助する制度。   

 「仙台市　若年・子育て世帯住み替え支援事業」 

＜https://www.city.sendai.jp/jutakutaisaku/kosodate/shien.html＞ 

既存住宅の流通を促進し、若年層の本市への定着を図ることを目的として、仙台市内に一戸建ての住宅を取得した若年世帯又は子育て世帯に対し、助成金の交付等により、若年世帯と子育て世帯の住み替えを応援するために実施。 

その他、多賀城市では、豪雨時の浸水被害を軽減するため、雨水貯留タンク・浸透ますの設置に対して助成を行う「雨水流出抑制施設設置助成事業」 や、七ヶ宿町による「住みたい「住宅」応援事業」として、町民の方がいつまでも安心して生活できるよう新築住宅や、移住を目的として町内に住宅を新築した方、二世帯住宅へリフォームする場合、空き家の有効活用のためのリフォーム・解体・生活用品処分等に対して助成を行っています。 

千葉県で使える補助金・助成金制度例 

「千葉県（市町村ベース）リフォームに関する支援」 

＜https://www.j-reform.com/reform-support/joho/advancedSearch/pref=chiba＞ 

県・市町村では、省エネ改修、断熱化、バリアフリー化などを対象とした住宅リフォーム助成制度。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会にて検索サイトを準備。 

「市町村耐震関連補助事業」 

＜https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/taishinhojo.html＞ 

耐震診断・改修に関して、県内各市町村において対象建築物・補助率・補助限度額等を定めています。 

一定の期間、東京23区内に在住している方、または東京圏（特定の地域を除く東京都及び神奈川県、埼玉県）から東京23区内に通勤している方が、千葉県内の対象となる市町村に転入したときに（就業等に関する要件あり）、移住に要する経費の一部を移住支援金として補助する場合があります。   

まとめ 

移住者、子育て世帯、若年世帯など、対象者別に制限を設けています。多くの制度では、補助金申請をし交付決定を受けてから工事を始める必要があるため、焦って先に着手しないようにしましょう。国補助制度と地方制度、あるいは複数自治体制度との併用が認められるかどうかは制度ごとに異なり、併用できないケースも多いため、設計時に確認しておきましょう。 

補助金制度は、自治体登録業者を使うこと、指定された省エネ性能を満たす製品（断熱材・窓・太陽光パネルなど）を使うことが条件になる場合があります。補助率（例：工事費の30％、10％など）や補助上限額が決められている制度が多いため、見積書段階で補助金を見込んだ設計をすることが重要です。 

補助金制度は年度予算・予算枠に依存するため、早めに申請する必要があります。締切や募集期間を自治体サイトで確認し、設計図・見積書・性能証明書・住民票・納税証明書などの書類が必要になることが多く、早めの準備が有利です。 

実際に申請する際は、最新の自治体サイトで要件・締切を確認しましょう。 

（※公開情報をもとにしていますが、年度や条件で変更される可能性があります）