日本の約9割は何らかの自然災害リスクがある立地 ? ! 

国交省の調査では、日本の住宅の約9割が何らかの自然災害リスクのあるエリアに立地しているといわれています。 

最近では「線状降水帯」という言葉がニュースで頻繁に取り上げられるように、短時間に集中豪雨が発生しやすくなりました。さらに南海トラフ地震や首都直下地震の可能性も指摘されており、住まいの立地そのものが資産価値と安心に直結する時代です。 

ハザードマップは自治体が公開しており、洪水・土砂災害・津波・地震の揺れや液状化リスクなどを色分けで示しています。不動産売買契約前の重要事項説明でも確認しますが、できれば購入を意識した段階から、自分や家族のライフスタイルに合った安全性を見極めていきましょう。 

河川氾濫と土砂災害、南海トラフ地震と津波リスク 

大きな河川が流れているエリアは、洪水リスクが比較的高いエリアです。過去の水害事例があるエリアでは、雨水貯留管・雨水調整池の整備が進められていたり、浸水対策に積極的に取り組んでいる自治体もあるので確認しましょう。 

山間部には土砂災害警戒区域が点在しています。人気のリゾートエリアで別荘を検討する場合などは、土砂災害特別警戒区域に該当しないかを確認しましょう。 

南海トラフ地震の想定震源域に近いエリアは、地震リスクが高いことから、沿岸部を中心に津波ハザードマップの確認が不可欠です。 

富士山周辺では火山災害への備えも必要です。近隣エリアでは火山灰や火砕流のシナリオが公開されています。 

 ハザードマップの見方と使い方 

 1. 複数のリスクを重ねて見よう ! 

　洪水・地震・津波・土砂災害を同時に確認しましょう。 

 2. 通勤・通学ルートを確認 

　通勤・通学路が冠水しやすい場合は、緊急時の迂回ルートを確認しましょう。 

 3. 避難所の位置をチェック 

　物件から徒歩で安全にアクセスできる避難所までのルートを確認しましょう。 

 4. 将来の資産価値を考慮 

　ハザードマップで「高リスク」とされるエリアは、将来的な売却時に価格が下がる可能性があることを理解しておきましょう。  

1. 水害（洪水・内水氾濫・高潮）への対策 

建物・立地面 

 •想定浸水深を把握： ハザードマップで確認。 

 • 床のかさ上げ：戸建ての場合、基礎を高くする・盛土する。 

 • 地下利用を避ける：地下駐車場や納戸は浸水リスクが高いため、ポンプ、配電盤、給湯器などは地下に置かず1階以上に設置。 

 • 止水板・防水シャッター設置：玄関・駐車場入口に設置して水の流入を防ぐ。 

日常・備え 

 • 家財や重要書類は2階以上に保管。 

 • 水災補償付きの火災保険に加入。 

2. 地震（揺れ・液状化・倒壊）への対策 

建物・立地面 

 • 耐震等級の確認：新築は耐震等級2以上、既存住宅は耐震診断を受け補強。 

 • 地盤調査：液状化や軟弱地盤が想定されるエリアでは地盤改良を実施。 

日常・備え 

 • 家具の固定：倒れやすい家具はL字金具・ストッパーで壁に固定。 

 • 非常口や避難経路の確保：玄関が変形して開かない事態も想定し、勝手口や窓から脱出できるようにする。 

 • 耐震リフォーム：筋交い補強・基礎の補修を検討。 

3. 土砂災害（崖崩れ・地すべり・土石流）への対策 

建物・立地面 

 • 斜面直下は避ける：崖から水平距離が高さの2倍以上離れていない場合は危険度が高い。 

 • 雨水排水の確保：宅地内の水が斜面に流れ込まないように排水計画を整備。 

日常・備え 

 • 擁壁の点検：亀裂・排水不良・傾きがないか定期的に確認。 

 • 避難経路は複数確保（崖沿いではない道を優先）。 

 • 在宅避難を想定：災害後に数日間自宅で過ごせるよう準備(飲料水3日分、非常食、モバイルバッテリー、簡易トイレを備蓄)   

まとめ 

防災を意識したエリア選びは、家族の命を守るだけでなく、将来の不動産価値を守る上でも重要な視点です。 

 どうすれば安全に暮らせるかという観点で考え、共通する基本対策を確認しておきましょう。 

ハザードマップを確認することは、未来の安心にもつながります。 

「水害・地震・土砂災害」という3大リスクはエリアによって危険度が異なります。 

自然災害リスクはゼロにできませんが、リスクを正しく把握し、建物・生活の両面で備えることで安全性を高めることができます。 

 「危険だから住めない」ではなく「リスクを知った上で備えて住む」。これからの住まい選びに欠かせない視点です。 

 住まいは単なる生活の場ではなく、大切な資産ですから。