ZEHとは?
1.ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。
ZEH普及目標・実績はこちらZEHとは、「快適な室内環境」と、
「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅
経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。
上記の目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社がZEHビルダー登録を行っています。登録されたZEHビルダーは全都道府県にわたり、以下のURLより都道府県別に検索が可能です。
ZEHを取り巻く現状
我が国の家庭部門における最終エネルギー消費量は石油危機以降約2倍に増加し、全体の15%程を占めています。また、東日本大震災後の電力需給の逼迫やエネルギー価格の不安定化などを受け、家庭部門における省エネルギーの重要性が再認識されています。
加えて、2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、省エネルギーについて、石油危機後並の効率改善(35%程度)を見通しとして示しており、その実現のためには、住宅そのものの省エネが不可欠となっています。
ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されます。
経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現する」という政府目標の達成に向け、課題と対応策を整理した「ZEHロードマップ」を関係省庁等と共に策定(2015年12月)し、当該ロードマップに基づき普及に向けた取り組みを行っています。
本ページにおいては、ZEHに係る情報を集約し、広く公表します。
3.ZEH普及に向けた政府の目標
- (1)エネルギー基本計画
- 我が国では、「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
- (2)地球温暖化対策計画
- 「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)において、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上をZEHにすることを目指す」としています。
- (3)未来投資戦略2017
- 2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、「2030年までに新築住宅・建築物について平均で ZEH・ZEB 相当となることを目指す」こととし、中短期工程表のKPIとして「2030年の新築住宅及び新築建築物について平均でZEH、ZEBの実現を目指す」こと、及び「2020年の新築住宅の省エネ基準適合率を100%とし、ハウスメーカー等の新築注文戸建住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」ことを位置付けています。
ZEHロードマップの策定
- (1)ZEHロードマップとりまとめ(2015年度)
- 経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEHの政策目標達成のためにZEHロードマップ検討委員会を開催し、検討結果についてとりまとめを行い、2015年12月に公表しました。
- (2)ZEHロードマップフォローアップ委員会(2017年度)
- 2020年目標の着実な実現に向けた取り組み状況のフォローアップ、追加的な対策の検討及び2030年目標の実現に向けた課題と対策を検討するため、2017年7月にZEHロードマップフォローアップ委員会を設置し、計4回の委員会とパブリックコメントを経てとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。
- (3)集合住宅におけるZEHロードマップ委員会(2017年度)
- 集合住宅におけるZEHの定義のあり方、その普及に向けたロードマップ等を検討するため、2017年9月に集合住宅におけるZEHロードマップ委員会を設置し、計3回の委員会とパブリックコメントを経てとりまとめを行い、2018年5月に公表しました。
5.平成30年度のZEH支援事業(補助金)について
平成30年度のZEH支援事業は、国土交通省・環境省との3省連携で進めてまいります。
- ZEH支援事業の制度設計について
- ZEH支援事業(経済産業省及び環境省担当分)の補助制度の概要は、下記に示した通りとすることを検討しております。ただし、補助事業の実施は予算の成立が前提となるとともに、その内容は今後大きく変更され得ることを予めご了承ください。
- 執行団体について
- 平成30年2月15日から平成30年3月9日まで、平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募を実施し、一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。
6.快適性に優れた住宅(ZEH)について
ZEHは断熱性能に優れた住宅です。断熱性能が優れている住宅は、家中の温度差が小さくなり、結露やカビの発生を抑えると共に、室温の差による体への負担が小さくなるため、健康で快適に過ごすことができるとの指摘があります。