マンションの電気料金の削減策として最近注目されている「高圧一括受電サービス」。その概要をご紹介します。

マンション電力の仕組み

マンションと戸建住宅とでは電力供給の仕組みが随分と異なります。戸建の場合は、送電線を通じて供給される高圧電力を電柱上の柱上変圧器などの機器を経て低圧電力に変換し、引込線から各住宅に供給されます。一方マンションでは、世帯数が多く、エレベーターや給排水設備など、集合住宅特有の設備があるため大量の電力を必要とし、基本的な構造が異なっているのです。

さらにマンションでは各建物で使用する電力の大きさによって供給方法が異なっています。
その違いはマンションの規模によります。各戸と共有部の契約電力の合計が50kw未満の小規模マンションの場合は、柱上変圧器で低圧電力に変換された後、エレベーターやパーキング設備などを動かす動力用幹線と、照明やコンセントなどに使用される電灯用幹線の2系統の引込線に分かれます。さらに電灯用の引込線は専有部と共用部に分かれます。

各戸と共有部の契約電力の合計が50kw以上の中規模程度以上のマンションでは、電柱から高圧電力を直接引き込み、敷地内の受変電設備で低圧電力に変えます。そして小規模マンションと同じように専有部と共用部に分かれて電力を供給します。中規模程度以上のマンションでは一般的に敷地や建物の一部に「借室電気室」というスペースが設けられ、内部に受変電設備が設置されます。最近ではバットマウントや集合住宅用変圧器などコンパクトで道路の脇といった屋外に設置される受変電設備が主流となりつつあります。さらに共用部だけで50kW以上になるような大規模なマンションでは借室電気室に加え、「自家用受変電設備」を設置します。この場合、借室電気室は専有部分の電力を、自家用受変電設備は共用部用の電力をそれぞれ供給します。

なお、借室という言葉がついていますが、電力会社の関係者以外は立ち入ることはできず、一般的に電力会社から賃料を取ることもできません。また、室内の機器は電力会社の所有となり、点検も電力会社が行っています。一方、「自家用受変電設備」は、管理組合 の所有物で管理組合の責任で点検を行いますが、実作業は専門の知識と資格を有する専門会社に委託するのが一般的です。

高圧一括受電サービスとは？

戸建で各家庭が個別に電力会社と契約を結んで低圧電力を使用しているように、マンションでも専有部については各家庭が低圧電力契約を結び、共用部については管理組合が一括して高圧電力契約を電力会社との間で結んでいます。

さて、私たちが日々の生活の中での購買消費活動でも経験するように、大量に買えばその分単価が安くなります。これは電力でも同じです。低圧電力よりも高圧電力の方が安いため、高圧電力を一括して購入する方がコストを抑えることができます。そのため、共用部分用の電力と専用部分用の電力を高圧電力としてまとめて受電する契約にすると電気料金を削減することができます。これが「高圧一括受電サービス」です。「皆でまとめて買って安く」ということで、マンションで各家庭の個別の低圧契約ではなく、ひとつの高圧契約にまとめて安くすることはできます。ただし、高圧契約にして設備の管理も利用者が行わなければならず、管理組合の負担が増え対応は困難です。そこで、高圧一括受電サービスでは、専門事業者が電力会社から電力を一括購入し、低圧に変換した後各家庭に供給するものです。

導入に当たって

高圧一括受電サービスは徐々に広がりを見せ、新築マンションの分譲時にこのサービスを取り入れるケースが増えています。電力の自由化に伴い高圧一括受電サービスについても各事業者がさまざまなサービスを提供しており、各家庭の専有部分の電気料金を削減するプランと共用部の電気料金を削減するプラン、そして両者を合わせたプランなどが提供されています。また、高圧一括受電サービスと太陽光発電を組み合わせたシステムを手がける事業者も台頭しています。
さらに、既存のマンションでも高圧一括受電サービスを導入する事例も見られます。導入の際には管理組合での特別決議が必要です。また、導入した際には各戸が自由に電力会社と契約することはできなくなります。なお、高圧一括受電サービスを導入するかどうかにかかわらず、マンションでは契約容量を各戸で自由にアップすることはできません。マンションでは建設の段階で各戸の契約電気容量を決めてから設備の設計が行われるため建物全体として受電できる容量に制限があるためです。各戸が自由に契約容量を増やしてしまうと、マンション全体が停電してしまう恐れがあります。契約容量を変更する場合は、事前に管理会社を通じて電力会社に確認するようにしましょう。



現在マンションにお住まいの方はもちろん、これからのマンション購入に際して、この高圧一括受電サービスが導入されているかもチェックポイントの中に入れてみてはいかがでしょうか。